「事業再構築補助金」とは?

コロナ渦のうちに、新時代の準備を進めよう!

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業・中堅企業の事業再構築を支援する補助金のことです。
日本経済の構造転換を促すことが目的で、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編という“思い切った事業再構築”に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートしてくれます。

例えば…
【新分野展開】
宿泊施設や観光施設などの建設業を営んでいたが、コロナにより業界全体が業績不振
→需要が増しているアクリル板などのプラスチック加工製品の製造に着手

【事業転換】
観光バス事業を展開する事業者が、インバウンド需要の低下により収入が減少
→新たに利用者が見込まれる高齢者施設向けの送迎サービスを開始

【業種転換】
宿泊業を営んでいたが、コロナの影響により出張や旅行の機会が減り利用客が激減
→在宅勤務者等をターゲットに客室の大半をコワーキングスペースに改修し新たに運営

【業態転換】
アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で売上げが減少
→ECサイトや注文管理システムの構築、ネット販売を新たに開始

【事業再編(新分野展開)】
オフィス街の弁当屋が、コロナの影響によるテレワークの増加により売上が低迷
→吸収分割を行い、新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手

最大『1億円』の高額補助金

補助金の金額は「中小企業」と「中堅企業」に分かれています。中小企業の通常枠でも最大6,000万円、卒業枠だと最大1億円の金額になります。コロナ渦による影響がきっかけではありますが、新しい事業・投資などチャンスを掴むきっかけにもなるかもしれません。
※中小企業の定義は業種ごとに定められており、こちらの公募要領6ページをご確認ください。(https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf)

中小企業補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3
【卒業枠とは】400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

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中堅企業補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
8,000万円超~1億円1/2
【グローバルV字回復枠とは】100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

あなたは対象?主要申請要件を確認しよう

どんな「内容・事業再構築」が補助金の対象になるのかがわかったところで、具体的な申請条件を確認してみましょう!「事業再構築補助金」の対象は日本国内に本社を有する中小企業または中堅企業となっており、主な要件は3つあります!

 
補助金最前線
1、売上が減っている
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
 
補助金最前線
2、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
上記で説明したような事業再構築指針に基づいた事業再編に取り組みことが条件となります。細かい条件は公式サイトで確認しましょう。
事業再構築指針https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引きhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
 
補助金最前線
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
①事業再構築に係る事業計画を、認定経営革新等支援機関と共にに方針決定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して方針決定し処置していくこと。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみの参加でも構いません。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

「事業再構築補助金」は、主要申請要件の数は比較的少ない補助金です。新型コロナウイルスによる経済影響を大きく受けた事業主様はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
その他、詳しい申請情報・最新情報は公式サイトをご確認ください!(https://jigyou-saikouchiku.jp/)

第3回公募がスタートしました!

2021年では、現在第3回の公募が始まりました!
興味を持った方は申請概要を確認し、早めの準備を心がけましょう!

公募期間受付開始
第3回公募7月30日18:0〜9月21日18:008月下旬

申請前に「gBizID」に登録

申請要件とスケジュールを確認し申請に興味を持った方は、まず「gBizID」に登録をしましょう!事業再構築補助金の申請はインターネットを使ったオンライン申請となります。
このオンラインでの申請をするために必要なのが、各種申請をサポートする行政プラットフォームの「gBizID」アカウントです。「gBizID」は事業再構築補助金の申請だけでなく、各種補助金申請を始め社会保険などの手続きも1つのアカウント(ID・パスワード)でログインすることができるようになり便利です。

もし登録がまだの方は、詳しい申請方法はぜひこちらの記事を参考にしてみてください!

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出典:中小企業等事業再構築促進事業
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

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