2021年度 最後のチャンス9次スケジュール！
中小企業が設備投資などをするときに役立つのが「ものづくり補助金」。
「新しいサービスや試作品の開発、ものづくりの生産プロセスの改善を行う」ための設備投資費用等の一部を支援してくれます。
2021年度は3月から応募が始まり、2022年2月には9次応募が始まります。2021年度の応募は9次が最終となっていますので、2022年スタートダッシュしたい！と言う方はぜひお早めの準備を進めましょう。
| 応募期間 | 9次応募：2022年2月8日 17:00まで |
| 採択発表 | 2022年3月末ごろ |
ものづくり補助金 2022年はどうなる？
2021年11月26日(金)中小企業庁の令和3年度補正予算案が公開され、ものづくり補助金の継続と概要も発表されています。あくまで案段階ですが、手厚いサポートで2022年も補助金は熱くなりそうです！
ここからは予算案に基づき、2022年2月以降(第10次締め切り概要)の応募予定を確認していきます。
１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。
| 従業員規模 | 補助上限金額(10次から) | 補助率 |
| 5人以下 | 750万円以内 | 中小企業：1/2以内 小規模事業者・再生事業者：2/3以内 |
| ６人〜20人 | 1,000万円以内 | 同上 |
| 21人以上 | 1,250万円以内 | 同上 |
２．補助対象事業者の見直し・拡充
●補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する
●再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援
| 業種(中小企業者) | 資本金額 | 従業員数 |
| 製造業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 業種(特定事業者) | 資本金額 | 従業員数 |
| 製造業等 | 10億円未満 | 500人以下 |
| 卸売業 | 10億円未満 | 400人以下 |
| サービス業 | 10億円未満 | 300人以下 |
| 小売業 | 10億円未満 | 300人以下 |
３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
●業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援。
【基本要件】
次の要件を満たす3〜5年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
【追加要件】(詳細な要件は検討中)
④補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。
４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。
【基本要件】
次の要件を満たす3〜5年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
【追加要件】(詳細な要件は検討中)
④DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善などを行う事業計画を策定していること。
⑤経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること。
５．グリーン枠の新設
【基本要件】
次の要件を満たす3〜5年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
【追加要件】
④3〜5年の事業計画期間内に、事業場単価での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。
⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取り組み状況がわかる書面を提出すること。
| 従業員規模 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円以内 | 2/3以内 |
| 6人〜20人 | 1,500万円以内 | 2/3以内 |
| 21人以上 | 2,000万円以内 | 2/3以内 |
準備は早めに始めましょう！
2022年の内容を確認して、より有利な申請ができそうであれば、タイミングを図るのもいいですね。慌てて申請することがないよう、事前準備は進めていきましょう！
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出典：「2021IT導入補助金」公式サイト
(2021 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
(https://www.it-hojo.jp/)
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