【新設】サイバー攻撃に備える補助金！

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の生産性の向上につながるITツールの導入に活用できる「IT導入補助金」。
そんな心強いIT導入補助金に「セキュリティ対策推進枠」が新設され、2022年5月31日に公募要領が公開されました。
※2022年8月9日（火）から受付が開始されています。

新設された「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が元で起きるリスクや生産性の低下を未然に低減していただく事を目的としています。

「セキュリティ対策自己宣言」と同じように、ITツールを扱っていくIT社会に対応するためには、「セキュリティ強化」が必須だということですね！
IT導入補助金は、セキュリティ強化を後押ししてくれる補助金としても今後は活用していけるようです。

「セキュリティ対策自己宣言」って何？「セキュリティ対策自己宣言」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。ITが発展する現代社会では企業経営においても、ITの「活用」と同時に情報セキュリ[…]

それでは「セキュリティ対策推進枠」で受けられる補助の内容を確認してみましょう。
補助割合も含めて4つのポイントをご説明します！

①サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助
例えば、導入するセキュリティサービスが100万円だとすると50万円まで補助が受けられます。補助額は最大で100万となっています。

②サービス利用料最大2年分補助
セキュリティサービスの多くは長期間にわたって利用するものです。そのサービス利用料の最大2年分が補助の対象となります。

③補助対象を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが補助の対象となります。

④独立行政法人情報処理推進機構が登録・公表するサービス
独立行政法人情報処理推進機構が公表サービスだからこそ、安心して導入することが可能です。

業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 (ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

小規模事業者

	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万～100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料（最大2年分）

ツールの導入からセキュリティ対策まで、幅広く補助をしてくれるIT導入補助金は、今後もますます活用の場が増えていきそうですね！
IT導入補助金をはじめ、各補助金の申請には「gBizID」の登録が必須となってきますので、事前に登録を済ませておきましょう。

「gBizID」って何？ IT導入補助金で必要とされる「gBizID」ですが、そもそも「gBizID」とは何なのか？よく分からないものはできるだけ登録したくないと感じてはいませんか？確かに登録の手間はかかりますが、実は[…]

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出典：「2022 IT導入補助金」公式サイト
(2022 一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
(https://www.it-hojo.jp/)